大阪府・地域の補助金
この地域の独自制度・上乗せです（公式情報にもとづく）。
大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金
大阪市保育人材の確保・離職防止のため、保育士の宿舎を借り上げる事業者に費用の一部を補助します（国の補助メニューを活用して実施）。
金額・要件は年度で変動。公式で要確認。
公式情報を見る（出典）保護者の方へ（利用者向けの制度）
保育料の負担軽減や、一時預かり・病児保育など、保護者が利用できる支援です。
幼児教育・保育の無償化
こども家庭庁3〜5歳児等の保育料が無償化される仕組み。認可外保育施設等も対象・上限つきで対象になります。
認可外は上限額・要件あり。詳細は要確認。
公式情報を見る（出典）一時預かり事業
こども家庭庁家庭で一時的に保育が困難になったとき、認定こども園・保育所等で一時的に子どもを預かる事業。
実施状況・利用料は市区町村で異なるため要確認。
公式情報を見る（出典）保育事業者の方へ（運営・経営の制度）
運営費・処遇改善・人材確保・施設整備・ICT化・安全対策など、事業者が活用できる補助・支援です。
施設型給付・地域型保育給付
こども家庭庁子ども・子育て支援新制度にもとづく運営費の給付。国が定める「公定価格」で算定されます。
公定価格は毎年度改定。試算ソフト・通知は事業者向けページ参照。
公式情報を見る（出典）処遇改善等加算
こども家庭庁公定価格に上乗せして職員の賃金改善・キャリアアップを支援する加算。従来のI・II・IIIから、令和7年度以降は区分1〜3への一本化が進められています。
制度改編の移行期。最新の通知・FAQで要確認。
公式情報を見る（出典）保育士修学資金貸付
こども家庭庁／都道府県等保育士養成施設に通う学生への修学資金の貸付。卒業後、一定期間（原則5年）勤務すると返還が免除されます。
貸付上限・就職準備金の額は自治体・年度で異なるため要確認。
公式情報を見る（出典）保育士宿舎借り上げ支援事業
こども家庭庁／市区町村事業者が保育士のために借り上げる宿舎の費用を補助する制度。人材の確保・定着が目的です。
月額上限・対象期間は市区町村・年度で設定。近年見直しあり。要確認。
公式情報を見る（出典）就学前教育・保育施設整備交付金
こども家庭庁旧「保育所等整備交付金」。保育所・認定こども園・小規模保育事業所の新設・増改築・大規模修繕等の施設整備費を交付します。
交付は市区町村経由。補助率・対象は年度予算にもとづき要確認。
公式情報を見る（出典）保育対策総合支援事業費補助金（改修等）
こども家庭庁賃貸物件を活用した保育所整備の改修費、認可外から認可への移行に必要な改修、防犯・安全対策など、幅広い改修等を支援します。
メニューが多岐にわたり毎年度見直し。対象・補助率は要確認。
公式情報を見る（出典）保育所等におけるICT化推進等事業
こども家庭庁登降園管理・保護者連絡・書類作成などの業務システム導入費や、翻訳機器購入費等の一部を補助。保育士の負担軽減が目的です。
補助上限・対象経費は年度・自治体で異なるため要確認。
公式情報を見る（出典）送迎用バスの安全装置（置き去り防止）
こども家庭庁送迎バスへの安全装置の設置が令和5年4月から義務化。こども家庭庁がガイドライン適合装置のリストを公表しています。
義務化は継続。ただし国の装置導入補助は令和5年度で終了。現行の補助（自治体独自含む）は要確認。
公式情報を見る（出典）事故防止・見守り機器（午睡センサー等）
こども家庭庁睡眠中の事故防止のための午睡センサー等の機器購入を、ICT化推進事業等の枠組みで補助します。
補助枠・上限は年度・自治体で要確認。
公式情報を見る（出典）医療的ケア児保育支援事業
こども家庭庁保育所等で医療的ケア児を受け入れる体制整備を支援します（看護師配置、医療的ケアの技能を持つ支援者の配置・指導等）。
補助内容・単価は年度で見直し。要確認。
公式情報を見る（出典）企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援）
こども家庭庁／児童育成協会事業主拠出金を財源に、従業員向けの保育施設を設置・運営する企業等へ、整備費・運営費を助成します。助成の実施主体は児童育成協会です。
助成額・加算は年度の実施要綱による。最新の公募・要綱で要確認。
公式情報を見る（出典）