広島県の補助金・制度

子ども・子育て支援新制度にもとづく運営費の給付。国が定める「公定価格」で算定されます。

主な対象：新制度に移行した認可保育所・認定こども園・地域型保育事業者

公定価格は毎年度改定。試算ソフト・通知は事業者向けページ参照。

公定価格に上乗せして職員の賃金改善・キャリアアップを支援する加算。従来のI・II・IIIから、令和7年度以降は区分1〜3への一本化が進められています。

主な対象：施設型給付・地域型保育給付を受ける施設・事業者

制度改編の移行期。最新の通知・FAQで要確認。

保育士養成施設に通う学生への修学資金の貸付。卒業後、一定期間（原則5年）勤務すると返還が免除されます。

主な対象：保育士養成施設の学生（将来の保育人材）

貸付上限・就職準備金の額は自治体・年度で異なるため要確認。

事業者が保育士のために借り上げる宿舎の費用を補助する制度。人材の確保・定着が目的です。

主な対象：保育士を雇用する施設・事業者（実施自治体に限る）

月額上限・対象期間は市区町村・年度で設定。近年見直しあり。要確認。

旧「保育所等整備交付金」。保育所・認定こども園・小規模保育事業所の新設・増改築・大規模修繕等の施設整備費を交付します。

主な対象：市区町村（を通じて設置法人）

交付は市区町村経由。補助率・対象は年度予算にもとづき要確認。

賃貸物件を活用した保育所整備の改修費、認可外から認可への移行に必要な改修、防犯・安全対策など、幅広い改修等を支援します。

主な対象：保育所・認定こども園・小規模保育・認可外保育施設等（市区町村経由）

メニューが多岐にわたり毎年度見直し。対象・補助率は要確認。

登降園管理・保護者連絡・書類作成などの業務システム導入費や、翻訳機器購入費等の一部を補助。保育士の負担軽減が目的です。

主な対象：保育所・認定こども園・地域型保育事業所等

補助上限・対象経費は年度・自治体で異なるため要確認。

送迎バスへの安全装置の設置が令和5年4月から義務化。こども家庭庁がガイドライン適合装置のリストを公表しています。

主な対象：送迎バスを運行する保育所・認定こども園・幼稚園等

義務化は継続。ただし国の装置導入補助は令和5年度で終了。現行の補助（自治体独自含む）は要確認。

睡眠中の事故防止のための午睡センサー等の機器購入を、ICT化推進事業等の枠組みで補助します。

主な対象：保育所・認定こども園・地域型保育事業所等

補助枠・上限は年度・自治体で要確認。

保育所等で医療的ケア児を受け入れる体制整備を支援します（看護師配置、医療的ケアの技能を持つ支援者の配置・指導等）。

主な対象：医療的ケア児を受け入れる（体制を整える）保育所・認定こども園等

補助内容・単価は年度で見直し。要確認。

事業主拠出金を財源に、従業員向けの保育施設を設置・運営する企業等へ、整備費・運営費を助成します。助成の実施主体は児童育成協会です。

主な対象：子ども・子育て拠出金を負担する企業（厚生年金適用事業所）等

助成額・加算は年度の実施要綱による。最新の公募・要綱で要確認。